​沖縄在留資格サポートセンター

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「​特定技能」外国人受入れ事業所を支援

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在留資格「特定技能」で就労する外国人材を雇用する事業所（特定技能所属機関といいます）には、外国人材が日本で安定した生活環境を整えることや、行政手続き等を支援することが求められています。

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​具体的には、

（１）入国前の生活指導

（２）住宅確保の支援

（３）生活オリエンテーションの実施

（４）日本語習得の支援

（５）外国人材が理解できる言語での相談・苦情への対応

（６）行政手続についての情報提供

（７）非自発的離職時の転職支援

などです。

ほかにも、銀行口座の開設や携帯電話の契約手続きなど、日常生活上不可欠な手続きを支援することも必要です。

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在留資格の認定申請には、事業所がこれらをどのように行うかの「支援計画」を作成し、所轄の入管局へ提出しなければなりません

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このような外国人材のサポートを、受入れ事業所だけで行うことは負担が大きくなるため、その支援を行うのが「登録支援機関」です。

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受入れ事業所は、「登録支援機関」と委託契約を交わすことにより、外国人材支援の義務を果たしたものとみなされます。

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登録支援機関は出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

登録支援機関の要件

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以下のいずれかの該当すること

①　過去2年に、就労系ビザ（技能実習含む）をもって在留する中長期在留者の

　　受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中か

　　ら、支援責任者及び１名以上の 支援担当者が選任されている者

　　

②　過去5年に、2年以上、就労系ビザを取得して在留する者の生活相談の

　　経験がある職員または役員がいる事業者

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②　過去２年間に報酬を得る目的で業として、在留する外国人に関する各

　　種の相談業務に従事した経験を有する者

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上記の他、外国人材が理解できる言語で相談等に対応できる体制があること

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（※要件及び手続書類等は省令を参照しており、変更される可能性があります）