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 採用情報

Recruitment information

​行政書士業務とは

職務内容

募集要項

各種許認可関係書類の作成を行います。

 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業としています。当事務所は、これら行政書士業務のうち、許認可関係書類の作成を行っています。許認可関係も多岐にわたりますが、当事務所では、下記の許認可関係業務を主要業務としています。

在留資格関係

(1)外国人が日本で働くための資格
(2)外国人が日本で会社を経営するための資格

(3)日本で活動する外国人に帯同する家族の資格

(4)日本人と婚姻した方の資格

(5)日系人が日本に中長期滞在する資格

建設業許可・産業廃棄物関係

(1)一般及び特定建設業許可申請書
(2)建設業年度報告書

(3)入札参加資格申請関係書類

(4)経営事項審査申請関係書類

(5)建設業譲渡譲受認可申請書

(6)(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可申請書

自動車登録関係

(1)中古・新車新規登録書類
(2)移転登録書類

(3)管轄変更関係書類

(4)抹消登録関係書類

(5)丁種封印

①要件調査、お客様へのご案内

 当社のお客様から、「外国人を雇用したいんだけど、何が必要ですか」「日本に会社を設立したい」「建設業の許可を取得したい」などのご依頼やご相談が寄せられます。まず、お客様との面談等で必要なヒアリングを行います。要件を調査し、許認可の可能性を検討します。許可の見通しがある場合は、必要書類のご案内を行います。この時点で、許可の見込みがない場合は、どのようにすれば要件を満たせるのかなどのご案内を行います。

②書類の作成~申請

 お客様にご用意頂いた書類をもとに、各種許認可関係書類を作成します。許認可の種類ごとに様式はすべて異なるうえ、任意様式の書類作成も多数必要となるため、単にひな型を埋めていくだけの作業ではありません。基準となる法令を正しく理解する必要があります。各種基準や要件は突然変更になることもあります。慎重に書類を作成し、所轄官公庁へ申請書を提出します。書類を窓口へ持参する方法、電子申請によるもの、郵送によるものなど、方法は様々です。時には、書類が厚さ10センチ程度に及ぶこともあります。

③補正等対応~結果受領

 所轄官公庁が審査を行う中で追加書類の提出や、申請書類の補正が必要となることがあります。これらの対応を行い、審査が終了すると公文書が交付されます。受領した公文書等を、お客様へお渡しし、依頼業務完了となります。難解で複雑な手続きや書類作成は、お客様ご自身で行うことが困難な場合が多いため、お客様から大変多くの感謝のお言葉を頂きます。

 以上の職務は行政書士が中心となって行い補助業務としてスタートして頂きますが、職員にも主体的に行って頂きたいと考えています。多数の許可業務を経験していく中で、当事務所が扱う業務の「専門家」として活躍できるようになっていくと思います。

学歴:不問

年齢:不問

経験:原則として経験不問。なお、行政書士、司法書士、会計事務所において
   3年程度の
勤続経験がある方は優遇します。

雇用形態:契約社員


給与:
170,000円/月額


昇給:年1回以上(勤務実績、事務所業績により昇給しないことがある。)

業務時間:9:00~18:00(休憩60分)

超過勤務:月10時間程度

休日:土日、祝祭日、年末年始

加入保険:労災保険、雇用保険

マイカー勤務:不可

試用期間:有(3か月)

正社員登用制度:有

その他:行政書士資格取得応援制度あり(資格学校費用補助)
    将来的に独立を志す方を歓迎します。
  
応募方法:履歴書、職務経歴書を弊所宛郵送またはPDFデータをメールにてお送
     りください。書類選考後、面接に進まれる場合、当事務所よりお電  
​     話にてご連絡致します。







 
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