【登録支援機関様】顧問契約のご提案

弊所は2019年4月より、「登録支援機関」様との顧問契約サービスを開始いたします。

登録支援機関の登録申請代行、特定技能外国人支援計画の作成、在留資格認定申請の代行、採用後に義務付けられている支援実施状況の届出、その他の入国管理庁に対して行う手続きやご相談等を承ります。

手続きのみにとどまらず、新入管法に基づいて、事業所や登録支援機関が果たすべき責務等についてご相談を承ります。サービスの詳細及び費用等につきましては、ご面談のうえご案内致します。お気軽にお問い合わせください。

法務省が詳細要件公表

2019年4月から創設される新たな在留資格「特定技能」について、外国人材向け、受け入れ企業向け、登録支援機関向けのリーフレットが公表されました。併せて、政令や省令も公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

特定技能外国人の採用をお考えの事業所や、登録支援機関として登録を予定している団体等は、4月からの施行に合わせて準備を本格化させていくことになります。

特定技能に関するご相談、登録支援機関についてのお問合せを多数頂いております。