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業務内容

在留資格
認定・変更

Apply for Certificate of Eligibility 
Change of status of residence

就労ビザ申請

Work visa

経営・管理

日本において起業、貿易などの事業を経営する場合、経営者や役員が取得します。極めて厳格な審査があります。

技能

外国料理人、外国建築技術者、スポーツ指導、ソムリエなど各分野で熟練した経験を持つ方が対象の在留資格です。

日本人の配偶者等

日本人と同じように制限なく働くことができます。

企業内転勤

日本に本店、支店等がある海外の会社の外国人社員が、日本で勤務するために必要になります。

特定技能

​2019年4月より創設される新たな在留資格です。建設業や外食産業など、幅広い分野で就労が認められます。

技術・人文知識・国際業務

身分系以外の就労ビザで最多の在留資格です。システムエンジニア、商品開発、

語学講師、通訳など幅広い職種で取得が望めます。

永住者

在留期間の定めがなく、就労にも制限がありません。高いハードルですが、取得されると様々な面で優遇されます。

外国人を雇用する企業の皆様へ

海外市場への展開、情報技術の進歩。グローバル化のうねりの中、事業拡大や安定運営のため、

外国人労働者の採用を進める企業が増えています。昨今の労働力不足が、さらに拍車をかけます。

外国人の雇用を考えるとき、様々な疑問に直面します。在留資格とは何か、どのような人が

どのような仕事に就くことができるのか。就労させてはならない外国人の資格とは何か。

採用を予定している人の就労ビザは取得できるのか。社会保険や労働保険、家族の滞在は―。

外国人の雇用管理には、入管法をはじめとする専門的な知識が必要です。

知らずに違法状態とならない為には、企業の人事担当者をはじめとして、各部責任者の

コンプライアンス管理が重要になります。

アクティア行政書士事務所は、入管法の基礎知識から就労ビザ取得の実務支援まで

御社の外国人雇用管理をサポートします。

事務所紹介

社会保険労務士・行政書士紹介

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仲宗根 隼人 Hayato Nakasone

社会保険労務士

申請取次行政書士​

 

1979年生まれ 沖縄県本部町出身

平成24年行政書士試験合格

沖縄県内の放送局、行政機関、社労士事務所

勤務を経て平成29年アクティア行政書士事務所開設

​​​令和5年社労士登録。事務所名をアクティア総合事務所へ変更

・沖縄県産業振興公社登録専門家

・ミラサポ登録専門家

・沖縄県グッジョブ相談ステーション相談員

弁護士紹介

セミナー・講師実績

R01.8.1

那覇商工会議所 

「外国人雇用セミナー」

R01.6.27

沖縄県グッジョブ相談ステーション

​「外国人雇用の基礎知識と法改正」

R01.6.20

登録支援センターおきなわ

 「外国人雇用&特定技能セミナー」

R01.5.28

なはし創業・就職サポートセンター

「会社の作り方」

H31.3.14

沖縄県グッジョブ相談ステーション

「気になる!?外国人雇用の最新情報」

H30.6.28

沖縄県グッジョブ相談ステーション

「基礎から学ぶ外国人雇用のポイント」

H30.5.23 なはし創業支援セミナー

「個人事業と法人事業の違い」

​※その他企業向け、個別団体向け等多数

外国人雇用セミナー1.jpg
R010801那覇商工会議所1.JPG
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H310314沖縄県グッジョブ相談ステーション1.JPG
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